松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
２つ目の地区行事等というお話でございましたけれども、最近、消防団の皆さんの活動は多岐にわたっておりまして、地区の防災訓練の会議出席であったりとか、消防団特有の例えば花火の火災予防の警戒でありますとか、そういったことが、この地区行事等、消防団が実施する業務というのに該当していると考えております。以上です。
２つ目の地区行事等というお話でございましたけれども、最近、消防団の皆さんの活動は多岐にわたっておりまして、地区の防災訓練の会議出席であったりとか、消防団特有の例えば花火の火災予防の警戒でありますとか、そういったことが、この地区行事等、消防団が実施する業務というのに該当していると考えております。以上です。
２つ目のパターンは、区域区分を設けず、用途地域の指定のない地域に対して、特定用途制限地域などによる土地利用制限を導入し、土地利用をコントロールしていく手法で、検討課題として、前述の手法と同様、一つ、松江圏都市計画区域と宍道都市計画区域の統合が上げられるほか、一つ、現行の緩和区域の取扱いを含めた用途地域の指定の範囲、一つ、用途白地と呼ばれる用途地域が定められていない地域への特定用途制限の内容や指定の範囲
２つ目、議会だよりの作成作業において、議会事務局との強力なタイアップ、印刷業者との綿密な打合せがなされており、本町議会だよりの作成作業との大きな違いを感じました。 ３つ目、年間４回の発行でありますが、予算決算のない月とある月の議会だよりは、紙面構成、写真などに違いがあります。予算決算のないときは、より深掘りした特集記事を作成しておられ、本町議会だよりも参考にすべきと感じました。
１つ目にコンビニへの誘導、２つ目に釣銭等の煩雑回避、３つ目に安来市行政改革大綱でもうたっている受益者負担の適正化の観点から一律100円の減額としたと答弁がありました。
続いて、２つ目の項目です。 女性への暴力撤廃に向けて、市の相談体制について伺います。 11月25日は、国連の女性に対する暴力撤廃の国際デーでした。12月10日の世界人権デーまでの16日間、今すぐ女性に対する暴力を終わらせようをテーマに世界各地でキャンペーンが行われます。松江市役所でも玄関ホールには、先月、ＳＴＯＰ暴力とパネル展示をし、反暴力のパープルリボンを配布していました。
２つ目は、普通列車の時刻は変更しない。３つ目、「あめつち」の運行を奥出雲おろち号に近い時刻で運転する。この３点をまた検討すると言っております。これに対しまして、町として申入れなどはお考えでしょうか。あるとすれば、いよいよ２０２４年から運行する「あめつち」、地域にとって最もベストなダイヤはどのようにお考えでしょうか。伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
２つ目の、市民目線に立ち、まちづくりに資するサービスを提供しますとは、例えば支所と公民館の複合施設の整備がそれに当たり、地域の拠点整備という観点から公共施設機能の集約化を図り、地域の活性化につながる充実した公共サービスの提供が可能になったと考えております。
２つ目は、事業内容が事業目的に沿った内容であったのか、逸脱した内容になっていないか整理すること。３つ目は、事業の規模が適正であったか、規模決定根拠を整理しておくことを求めました。特に事業規模は、事業実施後の費用対効果に大きく影響します。また、利用率は、費用対効果の目安の利用率が低い場合は事業の縮小や廃止にもつながると思っております。
１つ目はコロナ対策として、検査体制の充実と困窮者支援について、２つ目は子ども・子育て支援の充実として、児童虐待と不登校問題について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策についてであります。30分という限られた時間でありますので、２点に絞って伺ってまいります。 まず１点目に、検査体制の充実について市の考えを伺います。
２つ目でございます。土地利用制度について、まちづくり対策特別委員会での執行部の説明や本会議等での市長の答弁を聞いていても、いまだにその方向性が見えません。市として年度末にその方向性を示すとおっしゃっておられますが、その途中経過です。進捗状況についてお伺いをいたします。
それでは次、大きな２つ目の質問です。 不登校児童・生徒について伺います。 文部科学省の調査で、2021年に全国の小・中学校で不登校だった児童・生徒は24万4,940人で過去最多でした。増加は９年連続であるとのことです。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がないとのことであります。 今回の調査で学校側が掲げた不登校の要因は、無気力、不安が最も多く、半数を占めました。
２つ目の質問であります。少子化の改善に向けての方策についてであります。 今日、全国的な少子化が急速に進む中、地方から大都市へと若者の流出が続き、その影響で奥出雲町のような中山間地域にある町では、過疎化、高齢化による人口減少が著しい勢いで進んでおります。
それでは、２つ目の子育て対策の充実についてお伺いをいたします。 令和４年１０月１日より男性の取得可能な出生時育児休業制度が新設をされました。これによりまして、男性の育児に関わる機会も当然増えてくることとなります。私のほうから質問させていただきます。 町長は所信表明の中で、国が進める施策に併せ、保険料の全世帯無料化などで子育て世代の負担軽減に取り組むと表明をされました。
２つ目です。保護者が事前払いをしなくて済む方法はあるのか、あれば全ての学校に周知し、事務手続や運用の改善が求められる。実態を伺うということでした。 修学旅行費の事前払いは、最終的に旅行会社に納入するものであるので、旅行会社が事前に必要とすれば納入する必要があります。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 文化財保護法や重要伝統的建造物群保存地区の選定基準を定めた文部省告示などを踏まえれば、選定に向けましては、まず１つ目に、文化財的な価値づけといたしまして、今年度から着手している保存対策調査によって、地区の文化財的価値とその地区ならではの固有性を示し、国の審査にかなう根拠資料を整えること、２つ目に、住民の皆様との合意形成といたしまして、重要伝統的建造物群保存地区に選定されますと
こうした状況下ではありますが、国が策定した第３期スポーツ振興計画においては、特徴的な施策として、１つ目にスポーツによる健康増進で、医療介護とスポーツの連携促進を打ち出したこと、そして２つ目にスポーツによる地方創生であり、コロナ禍で苦戦を強いられる観光だけではなく、まちづくり自体を前面に出し、スポーツ健康まちづくりに取り組む地方公共団体を、2026年末に40％にするといった施策目標を掲げた点であります
２つ目の都治川流域治水について伺います。 都治川流域は、戦前、戦後を含め洪水と共に歴史がありました。梅雨どき、そして秋の台風時期には毎年のように大雨、大水による家屋の床上、床下浸水や農地、特に田畑の冠水により壊滅的被害を幾度となく経験しております。そして、堤防の決壊による甚大な被害が毎年のような歴史でありました。
この法律第３条には、基本理念として、１番目、困難な問題を抱える女性の意思が尊重され、女性の福祉が増進されるよう支援を提供する体制を整備すること、２つ目として、支援が早期から切れ目なく実施されること、３番目として、人権の擁護と男女平等の実現に資することを旨とするということが規定をされております。
では、２つ目の質問に入ります。 島根県の観光プロモーション認知低下について御質問させていただきます。 先日、各種媒体で島根県の観光プロモーション認知度低下が報道されました。ここ松江市、国際文化観光都市である松江市としては、このことは強く受け止めるべきであると考えます。 このたびの島根県の観光プロモーション認知度低下の原因は何だとお考えかお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
１つは学校給食無償化の実現について、２つ目は水田活用直接支払交付金で食料の増産であります。これは２つとも５月の市会議員選挙の選挙公約であるとともに、実現のために全力を尽くすことを初めに申し上げたいと思います。 私が学校給食無償化を取り上げたのは、平成26年、2014年の12月議会で、８年前にもなります。今日の午前中の質疑で、年間１億円あれば無償にすることができることが明らかになりました。